益田市議会 2020-12-04 12月04日－02号
本当にいろんな益田圏域というか、益田圏域からちょっと離れてもブリージャーなんかは出張で広島に来た人が益田に遊んでくれてもいいわけですけえ、そういったことも踏まえて、しっかりとそういったことに対応できる環境づくりと、そういったことにする対応を取れるように、市としても実際にしっかりと行っていっていただきたいなというふうには考えているところでございます。
本当にいろんな益田圏域というか、益田圏域からちょっと離れてもブリージャーなんかは出張で広島に来た人が益田に遊んでくれてもいいわけですけえ、そういったことも踏まえて、しっかりとそういったことに対応できる環境づくりと、そういったことにする対応を取れるように、市としても実際にしっかりと行っていっていただきたいなというふうには考えているところでございます。
本件につきましては、ふるさと市町村圏計画の策定等に関する事務及び当該基金を廃止し、益田圏域の振興に係る広域的な事業の実施に係る事務を益田地区広域市町村圏事務組合で共同処理するため所要の変更を行うもので、地方自治法第286条第１項の規定に基づき、同組合から協議を求められたことから、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。
益田圏域におきましては、益田保健所により感染者本人及び同居者等への聞き取り調査から、感染経路、感染源及び濃厚接触者等の把握が行われ、濃厚接触者や接触者には保健所から個別に連絡を取り、ＰＣＲ検査等の必要な健康確認が行われています。 また、消毒等の感染防止対策が必要な施設に対しましては、本人の同意を得た上で施設の管理者等に連絡し、必要な措置について確認が行われています。
益田圏域においては、益田保健所により、どこから感染したか、誰かに感染させていないかの２つを主な目的として、感染者等への聞き取りなどにより、症状の出た時期等、発症前から発症後に接触した人、接触状況等が調査され、必要な方にはＰＣＲ検査等の健康確認が行われることになっております。
その構想の中で、議員御案内のとおり、益田圏域の令和７年度における必要病床数は613床と推計されています。益田圏域の進捗状況は、平成28年４月現在で847床であった病床数は、益田地域医療センター医師会病院が回復期病床や慢性期病床を介護医療院や外来人工透析施設へ転換したこと、また津和野共存病院が急性期病床を老人保健施設へ転換したこと等により、令和２年３月現在で圏域全体の病床数は714床となっています。
◎福祉環境部長（石川秀文君） ひきこもりの実態につきましては、市では直接調査を実施しておりませんが、昨年７月に島根県が民生委員・児童委員の方に対して行ったアンケート結果では、ひきこもりと思われる対象者は、益田圏域ではございますが、95名というふうになっております。 また、島根県全体の数値ではございますが、調査により把握した人数の内40歳以上の割合は66.6％ございます。
益田圏域に比べると、リハビリ機能を持った病院や施設が浜田市は不足しており、健康寿命の延伸を阻害しているという指摘を聞きます。浜田市はどのような対応をする考えなのか尋ねます。 64、健康づくりと介護予防の推進について。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 平成29年に県が実施いたしました在宅医療供給量調査では、益田圏域の在宅医療を支える医師の年齢層は、60歳以上が約７割を占めているとの結果が出ております。在宅医療を支える医師の高齢化を初め医療従事者の不足につきましては、深刻な課題と認識しているところでございます。
県の試算によると、山陰道の開通による効果として、浜田・益田圏域では50年間で1,330億円の既存産業が成長すると試算されております。産業分野別に見ますと、観光業においては、広域観光ルートが形成され入込客が拡大し560億円の増加、また機械金属工業では、自動車産業等との取引拡大で175億円の増加、さらに食料品製造業については、出荷エリアが拡大することで150億円の増加が見込まれております。
まず１点目、２次医療圏である益田圏域において入院治療ができる機能を担保するため、特に医師確保の取り組みを継続することという要望に対しまして、県からは、今年度県として医師確保計画を策定することとしており、国への働きかけも含め対策を講じていく。
テーマは「益田圏域の医療の現状と今後の課題」、そして「小児における救急外来受診について」、講師は日赤院長の木谷先生と第二小児科部長の中島先生でございました。 木谷院長のお話の中で、島根県内の病院における医師数、そしてそれが全国でどういう位置にあるのか、課題はどこにあるのか、そうした説明を受けました。
先般５月30日には、国土交通省、島根県、気象庁及び隣接する市町が参加して、高津川水系大規模氾濫時の減災対策協議会及び益田圏域の県管理河川に関する減災対策協議会が開催され、出水期前に各防災関係機関において防災・減災の取り組みの推進を確認したところです。
映画「高津川」については、昨年３月に島根県出身の錦織良成監督が益田圏域を訪れ、島根の石見地方から全国、世界へ発信できる映画の制作を進めたいという思いを示したのがきっかけであったと伺っております。その際、制作経費の一部支援の依頼があったということでございました。 広域市町や商工会議所を通じて支援が実施され、無事映画は撮り終わりました。現在は編集中ということを聞いております。
この広域道路ネットワークの形成のためには、益田圏域のみならず、県境をまたいだ連携が必要となってまいります。今後、益田圏域内での連携を初め、関係機関との連携についても引き続き取り組んでいき、方向性を見出していきたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◎教育部長（武内白君） このことにつきまして、益田市教育委員会といたしましては最重要事項として捉えており、通級による指導を希望する児童・生徒に待機児童・生徒を出さないようにするため、県教育庁学校企画課長並びに特別支援教育課長宛に平成31年度通級指導教室担当者の配置希望人数の増員、及び益田市、津和野、吉賀町の１市２町の益田圏域での連携指導体制構築に係る支援を依頼しているところでございます。
さらに、防災・減災の取り組みといたしまして、隣接する市町や県や国交省及び気象台が連携協力して防災・減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に行う高津川水系大規模氾濫時の減災対策協議会及び益田圏域の県管理河川に関する減災対策協議会における取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（弘中英樹君） ９番 梅谷憲二議員。
益田圏域、益田市、鹿足郡においても同様の減少傾向が見られ、本年度中学校卒業予定者が501名であるのに対し、８年後の2026年度には477名に減少します。 このような中学校卒業予定者数の減少傾向がある中、本提言におきましては、今後の島根県における公立高校のあり方につきまして、地域に根差した高校教育の魅力化が提言されていると認識しております。
益田圏域３市町協働でさまざまな取り組みを進めているところであります。 その中で中心的な連携事業としましては、平成28年度には、ＮＨＫ公開番組「ラジオ深夜便のつどい」、日生ミュージカル人形劇「ぼくは王さま」、劇団四季「ガンバの大冒険」など、さまざまなイベントが開催され、市外・県外より多くの観覧者が訪れることがありました。
「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区につきましては、益田地区広域市町村圏事務組合で取り組んでおりますが、事業の実施状況を申し上げますと、平成23年12月に国から益田圏域が総合特区の指定を受けて以降、平成24年度から平成28年度までの５カ年において、規制緩和事業で３件、金融上の支援措置で２件、また財政上の支援を求める事業で２件の事業が実施され、目標達成については、益田広域事務組合としては一定の成果
さらに、防災・減災の新たな取り組みとして、隣接する市町や県、国交省及び気象台が連携・協力して、防災・減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に行う高津川水系大規模氾濫時の減災対策協議会及び益田圏域の県管理河川に関する減災対策協議会における取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。